退職後の健康保険はどれを選ぶべきか迷っていませんか。任意継続 扶養 国保と選択肢が多く、いままでずっと働いてきた既婚女性ほど「損だけはしたくない」と感じる方も多いのではないでしょうか。実は、年収１３０万円という数字だけで判断すると失敗するケースもあります。この記事では、退職後の健康保険はどれを選ぶべきかをテーマに、チェックリスト・比較表・モデルケースを使って２０２５年最新版としてわかりやすく解説します。

---

退職後の健康保険はどれを選ぶか全体像を整理

退職後の健康保険は、次の３つから選ぶことになります。

• 国民健康保険（国保）
• 配偶者の健康保険の扶養
• 健康保険の任意継続

どれが正解かは「年収」ではなく、
今後の収入見込み・失業保険・家族構成で決まります。

---

国保になる人チェックリスト【退職後】

以下に１つでも当てはまる場合、
退職後は国民健康保険（国保）を選ぶ可能性が高いです。

□ 配偶者の健康保険の扶養に入れない

• 失業保険をすぐに受給予定である
• 失業保険の日額が扶養基準を超えている
• 今後の収入見込みが扶養基準（月額 約１０８，３３３円）を超える
• 配偶者の健康保険組合が扶養条件に厳しい

□ 任意継続を選ばない・選べない

• 任意継続の保険料が高すぎると感じる
• 退職前の給与が低めで国保の方が安くなりそう
• 扶養家族が少ない、またはいない
• 任意継続の申請期限（退職翌日から２０日以内）を過ぎた

□ 退職後しばらく働かない予定

• すぐに再就職しない
• 専業主婦になる予定
• パート復帰まで期間が空く

→ 国保は前年の所得で保険料が決まりますが、
自治体によっては退職による保険料軽減制度が用意されています。
条件が合えば、想像していたより保険料が下がることもあります。

□ 国保を「一時的」に使う予定

• 失業保険受給中だけ国保に入る
• 失業保険終了後に扶養へ切り替える予定

※ 国保 → 扶養への切り替えは可能です。

---

チェックが多い人ほど国保向き

• チェック０〜１個
  → 扶養または任意継続を検討
• チェック２〜３個
  → 国保と任意継続を比較
• チェック４個以上
  → 国保になる可能性が高い

---

よくある勘違い（重要）

× 年収１３０万円を超えたら必ず国保
〇 扶養に入れない人が国保

年収１３０万円は
扶養判定の目安であって
国保加入の条件ではありません。

---

扶養に入れる人チェックリスト【退職後】

退職後の健康保険で「国保か扶養か」で迷う方はとても多いです。
特に、いままでずっと働いてきた既婚女性の場合、条件を正しく知らずに国保を選んでしまうケースも少なくありません。
以下に１つでも当てはまる場合、
退職後は扶養を選ぶ可能性が高いです

□収入見込みが扶養基準以内の人
まず最も重要なのが、今後の収入見込みです。

• 退職後しばらく無収入になる
• パートや在宅ワークの収入が月額 約１０８，３３３円以内
• 年収換算で１３０万円未満の見込み

扶養の判定は、
過去の年収ではなく、これからの収入見込みで判断されます。
そのため、退職時点で年収１３０万円を超えていても、
退職後に収入がなければ扶養に入れる可能性があります。

□失業保険を受給しない、または基準内の人
失業保険の有無も、扶養に入れるかどうかを左右します。

• 失業保険をすぐに受給しない
• 失業保険の日額が扶養基準以内
• 失業保険の受給がすでに終了している

多くの健康保険組合では、
失業保険の日額が一定額以下であることを扶養条件としています。

□配偶者が会社員で健康保険に加入している

• 配偶者が会社員または公務員
• 配偶者が社会保険に加入している

※ 自営業の配偶者は扶養制度がないため、国保になります。

□配偶者の健康保険組合の扶養条件を満たしている
扶養条件は全国共通ではありません。

• 健康保険組合独自の収入基準がある
• 書類提出を求められる場合がある

「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と
企業の健康保険組合では、
判定基準が異なるケースもあります。

---

チェックが多い人ほど扶養に入れる可能性が高い

• 当てはまる項目が０〜１個
  → 国保または任意継続を検討
• ２〜３個
  → 扶養に入れる可能性あり
• ４個以上
  → 扶養に入れる可能性が高い

---

扶養に入る最大のメリット

扶養に入る最大のメリットは、
健康保険料の自己負担が０円になることです。

退職後で収入が不安定な時期には、
家計への負担を大きく減らせます。

---

注意したいポイント

• 失業保険受給中は扶養から外れることがある
• 収入が増えた場合は再判定が必要
• 条件を満たさなくなったら切り替えが必要

---

任意継続が向いている人チェックリスト【退職後】

ここでは、退職後に健康保険の任意継続を選んだ方が向いている人を
チェックリスト形式でまとめました。

---

□退職前の給与が比較的高かった人
任意継続は、退職前の標準報酬月額をもとに保険料が決まります。

• 退職前の月収が高めだった
• 国保の保険料試算が高額になった
• 世帯全体の所得が多い

このような場合、
国保より任意継続の方が安くなるケースがあります。

□扶養家族が多い人
任意継続は、扶養に入れる家族が何人いても保険料は変わりません。

• 配偶者や子どもを扶養している
• 子どもの医療費負担を抑えたい
• 世帯でまとめて同じ保険に入りたい

扶養家族が多いほど、任意継続のメリットは大きくなります。

---

□失業保険を受給しながらも扶養に入れない人

• 失業保険を受給する予定がある
• 失業保険の日額が扶養基準を超えている

この場合、
扶養には入れないため
国保か任意継続の選択になります。

保険料を比較した結果、
任意継続の方が有利になる人も多いです。

□近いうちに再就職する予定がある人

• 数か月〜１年以内に再就職予定
• 正社員や社会保険付きの仕事を探している

任意継続は、
再就職して社会保険に加入した時点で
いつでも脱退できます。
短期間だけ使う目的にも向いています。

□任意継続の申請期限を守れる人
任意継続は、退職日の翌日から２０日以内に申請が必要です。

• 退職日が確定している
• すぐに手続きできる

期限を過ぎると選べなくなるため、
この条件は非常に重要です。

---

チェックが多い人ほど任意継続向き

• 当てはまる項目が０〜１個
  → 国保または扶養を検討
• ２〜３個
  → 任意継続を比較対象に入れる
• ４個以上
  → 任意継続が最有力候補

---

任意継続の注意点

• 保険料は原則２年間変わらない
• 自己都合での減額はできない
• 支払い遅延で資格喪失になることがある

---

退職後の健康保険 最終判断フローチャート【保存版】

退職後の健康保険は、
次の順番で判断すると迷いません。

上から順に確認してください。

フローチャートで分かる結論まとめ

• 扶養に入れる人
  → 収入見込みが基準内 ＋ 失業保険条件クリア
• 任意継続が向いている人
  → 扶養不可 ＋ 任意継続期限内 ＋ 保険料が有利
• 国保になる人
  → 扶養不可 ＋ 任意継続不可または不利

---

よくある誤解をここで整理

• 年収１３０万円を超えたら必ず国保
  → ✕
• 扶養に入れない場合の選択肢が国保または任意継続
  → 〇

つまり、
「年収」ではなく「今後の状況」で決まるのが正解です。

---

退職後の健康保険 比較表【国保・扶養・任意継続】

比較項目	国民健康保険（国保）	配偶者の扶養	任意継続
加入条件	誰でも加入可能	収入見込みが基準以内	退職前に社会保険加入
主な判断基準	扶養に入れない人	今後の収入見込み	退職前の給与水準
保険料	前年所得で計算	０円	在職時の約２倍
保険料の特徴	退職直後は高くなりやすい	自己負担なし	上限ありの組合もある
扶養家族	各自加入が必要	家族全員０円	人数に関係なく同額
失業保険受給中	問題なし	日額制限あり	問題なし
再就職時	脱退手続き必要	自動で外れる	いつでも脱退可
手続き期限	退職後１４日以内目安	期限なし	退職翌日から２０日以内
軽減制度	自治体ごとにあり	なし	原則なし
向いている人	扶養不可 任意継続不利	無収入 収入少	扶養不可 高収入

国民健康保険（国保）のメリット・デメリット

メリット

• 誰でも必ず加入できる
• 失業保険受給中でも問題なし
• 退職による保険料軽減制度がある場合も

デメリット

• 前年所得が高いと保険料が高額
• 家族が多いと負担が増える
• 自治体ごとに制度が違い分かりにくい

---

配偶者の扶養のメリット・デメリット

メリット

• 健康保険料が０円
• 家計の固定費を大きく削減できる
• 手続き後の管理が楽

デメリット

• 収入や失業保険に厳しい制限がある
• 配偶者の健康保険組合ごとに条件が異なる
• 収入増で外れる可能性がある

---

任意継続のメリット・デメリット

メリット

• 扶養家族が多くても保険料は同じ
• 国保より安くなるケースがある
• 再就職時にすぐ脱退できる

デメリット

• 保険料は原則２年間固定
• 自己都合での減額不可
• 申請期限を過ぎると選べない

---

比較表から分かる選び方の結論

• 一番安く済む可能性が高い
  → 扶養
• 条件に合わない人の現実的な選択
  → 国保
• 扶養不可だが保険料を抑えたい人
  → 任意継続

---

モデルケース３人分の具体例

ケース① 扶養が最適な人

退職後無収入 失業保険なし 配偶者会社員
→ 扶養

ケース② 任意継続が最適な人

失業保険あり 子ども２人 近く再就職
→ 任意継続

ケース③ 国保になる人

扶養不可 任意継続期限切れ
→ 国保

---

まとめ

退職後の健康保険はどれを選ぶかは、年収１３０万円だけで判断すると失敗しがちです。重要なのは、今後の収入見込みと失業保険、そして任意継続の期限です。国保 扶養 任意継続にはそれぞれ向いている人がいます。この記事のチェックリストと比較表を使って、あなたにとって一番負担の少ない健康保険を選んでください。